“ボーナスで繰り上げ返済”はトクなのか? 「FPが指南! 冬のボーナスの使い道(1)」

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ボーナスを使って、住宅ローンの繰り上げ返済を検討している方は多いと思います。

繰り上げ返済を行えば、返済期間を短縮したり、毎月返済額を減らすことが可能です。

特に最近は老後の不安に関するニュースも多く、積極的に繰り上げ返済を行っている方も多いです。

ただし、繰り上げ返済は手元の現金や預貯金が無くなることであることに注意が必要です。

30~40歳代は子供の教育費がかさむ時期と重なります。

また、万一病気やケガになった場合や、親の介護が必要になった場合に、頼りになるのは現金です。

繰り上げ返済に一生懸命になるあまり、生活に重圧をかけるようになれば精神的に負担になります。

返済額軽減型の繰り上げ返済を検討したり、そもそも今、その金額での繰り上げ返済が必要かどうか、一考してみることも大事です。

司法書士業務「不動産登記」とは(サンプル画像付き)

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住宅ローンの借り換えや、返済できなくなり任意売却を行う場合は、不動産登記の変更手続きを伴います。

住宅ローンを借りると、不動産登記の「権利部(乙区)(所有権以外の権利に関する事項)」欄に、債権額(借入額)、債務者(お金を借りた人)、抵当権者(借入した銀行・住宅金融支援機構等)が明記されています。

住宅ローンの借り換えをすると、借りていた銀行の抵当権が抹消され、新たに借り換えた銀行の抵当権が設定されます。

売却を行うと所有権の移転登記とともに、借りていた銀行の抵当権が抹消されます。

これら登記手続きには登録免許税という税金がかかり、また手続きを依頼する司法書士への報酬が必要になります。

なお「抵当権」とは万一住宅ローンの支払を怠った時、裁判所へ競売を申し立てることができる権利です。

不動産登記は公開されている情報です。誰でも、どこの不動産でも自由に法務局で情報を得ることができます。

今はインターネットで不動産登記情報を得ることも可能です。(登記情報提供サービスのリンク)

「住むなら新築」が7割超=中古住宅流通に課題-内閣府調査

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新築がよい理由は「間取りやデザインが自由に選べる」「全てが新しくて気持ちいい」が6割を超えています。

中古を敬遠する理由は「人が住んでいた後には住みたくない」「耐震性や断熱性など品質に不安がある」とのこと。

「品質に不安がある」については、最近発覚した新築マンション杭打ち偽装事件の影響から、良質な中古物件の方がむしろ安心との意見も出てきています。

完成物件を体感して購入できるのは中古物件の大きなメリットです。

何が何でも新築物件のこだわりから、一度離れてみるのも良いかもしれません。

住宅ローンの繰り上げ返済、期間短縮は負担軽減大

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繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。

例えば3000万円を35年ローンで借りて金利は2%で一定だった場合、10年を経過したところで100万円を期間短縮型で返済すると、返済期間は1年4カ月短縮できて払う利息は約61万円減ります。

同じ条件で返済額軽減型の場合は、毎月の返済額は約4200円減り、全体の利息軽減効果は約27万円となります。

金利減額の効果が大きいのは期間短縮型ですが、これは返済期間を通しての合計額です。

即効性が高いのは返済額軽減型で、現在の家計に直接メリットが有ります。

ソニー銀行で2013年に実行された繰り上げ返済では、全体の3分の1が1回あたり10万円以下とのこと。こまめに実行している人は多いようです。

住宅ローンを借りると団体信用生命保険に入らないといけない?

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住宅ローンを借りると団体信用生命保険(団信)に加入することになります。

借りた方が死亡もしくは高度障害を負った時に、保険金で住宅ローン残債務を補うもので、残された家族には大変有意義な保険です。

ただし障害を負った場合や三大疾病等まで対象とする保険を選んだ場合で、イザという時に保険が適用されなかったケースが実際にあります。

団信の内容を十分理解のうえ、加入済の生命保険や別の保険の加入も検討するなど、複合的な考え方が必要です。

買い手の気持ちを考えて!自宅を売るときの「売主」の心得

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不動産を売却することになった場合、ぜひ心得ておきたいことがあります。

決して難しいことではありませんが、物件の良し悪しとは別に、留意しているだけでスムーズな売却に結びつきます。

結果的に良い売却ができることになり、売主としてメリットが期待できるでしょう。

これからの下流老人とは、定年後も延々住宅ローンが残る人

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定年の年齢は60~65歳、但しその前に役職定年の制度を設けている企業も多くあります。

退職給付制度がある企業は75.5%で4社に1社は退職金がなく、退職金がない企業は年々増えています。

老後の生活を迎えてから住宅ローンが返済できなくなると、非常に厳しい事態に陥ります。

働くことができる年代であれば、経済的に再生できるチャンスもありますが、高齢者が再生するのは極めて困難でしょう。

定年後も住宅ローンの返済を続けることは、大変危険です。

定年後は収入が大きく減じる分、収支計画に柔軟性がなくなり、不測の事態に対応できなくなります。

住宅ローン審査が通るうちに繰り上げ返済と借り換えを組み合わせて行うことや、売却も視野に入れるなど、いろいろな方策を検討しましょう。

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2017年1月、地震保険が再値上げ。それでも入るべき?

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住宅ローンの残債務がまだまだ多くある場合は、地震保険に加入するほうが安心です。

一戸建ては加入をおすすめしますが、マンションの場合は耐震性が優れており、必須とまでは言えないでしょう。

損害の区分や、都道府県別の等地の区分が変更になるようですので、見直す機会でしょう。

繰り上げ返済を慌てると進学時に資金繰りで赤信号

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一括返済が可能な貯蓄がある場合を除き、繰り上げ返済は原則不要と考えています。

100万円程度の一部繰り上げ返済は、手元の現金が無くなる悪影響のほうが大きいです。

失業や給与減少、病気や離婚等、思わぬ事態により返済不能に陥る方は、手元の現金がなく不測の事態に対処できないことが原因です。

繰り上げ返済によるメリットより、手元現金を失うデメリットのほうが大きいです。

今は低金利時代が継続しているうえ、そもそも住宅ローンは低金利商品です。

貯蓄は安定的な資産運用を行い、繰り上げ返済は10年単位程度で検討すれば良いでしょう。