住宅ローンの繰り上げ返済、期間短縮は負担軽減大

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繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。

例えば3000万円を35年ローンで借りて金利は2%で一定だった場合、10年を経過したところで100万円を期間短縮型で返済すると、返済期間は1年4カ月短縮できて払う利息は約61万円減ります。

同じ条件で返済額軽減型の場合は、毎月の返済額は約4200円減り、全体の利息軽減効果は約27万円となります。

金利減額の効果が大きいのは期間短縮型ですが、これは返済期間を通しての合計額です。

即効性が高いのは返済額軽減型で、現在の家計に直接メリットが有ります。

ソニー銀行で2013年に実行された繰り上げ返済では、全体の3分の1が1回あたり10万円以下とのこと。こまめに実行している人は多いようです。

金利差0.3%でも検討!住宅ローン借り換えの目安

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住宅ローンを借りながら、借り換えを検討されない方がまだまだいらっしゃいます。

今のローン金利を確認し、住宅金融支援機構のフラット35は借り換え前後の金利差が0.5%、民間ローンは0.3%あれば借り換えのメリットがあります。

フラット35の金利差が大きくないとメリットが出ないのは、民間ローンよりも諸費用を要するからです。

もちろん、フラット35と民間ローンとの借り換えも可能です。

購入時の住宅ローンは、販売会社や不動産会社の勧めるまま組んだ方も多いです。

長い返済期間の間には、どのような事態が起きるかわかりません

高額・長期間の住宅ローン返済を見直すことは、ライフプランにおいて大変有効な手段です。

ぜひ一度検討をお勧めします。

住宅ローンを借りると団体信用生命保険に入らないといけない?

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住宅ローンを借りると団体信用生命保険(団信)に加入することになります。

借りた方が死亡もしくは高度障害を負った時に、保険金で住宅ローン残債務を補うもので、残された家族には大変有意義な保険です。

ただし障害を負った場合や三大疾病等まで対象とする保険を選んだ場合で、イザという時に保険が適用されなかったケースが実際にあります。

団信の内容を十分理解のうえ、加入済の生命保険や別の保険の加入も検討するなど、複合的な考え方が必要です。

共働きの住宅ローン、組み方・控除の受け方

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住宅を購入する場合、夫婦間でフラット35では「連帯債務」、民間銀行では「連帯保証」を利用した住宅ローンを組む方がいます。

しかし今や夫婦の3組に1組が離婚する時代です。住宅を購入するときに離婚は想像もつかないかもしれませんが、離婚を契機に住宅ローンを滞納するケースは多く見受けられます。

妻子が持家に残って別居した夫が住宅ローン返済を負担するケース、妻子が持家を転居して夫が居住し住宅ローン返済を続けるケース等、人それぞれですが、当初契約した「連帯債務」「連帯保証」の組み合わせは変更できないのが現状です。

離婚・別居しても主債務者が滞納した場合は、連帯債務者・連帯保証人の支払い義務は免れません。これは返済ができなくなり、売却に至っても同様です。

将来的に柔軟な対応ができるのは、不動産の単独名義かつ住宅ローンの単独借入でしょう。

返済が困難になった場合、連帯債務者・連帯保証人はどのような対処が望ましいか、専門家のアドバイスが必要です。

買い手の気持ちを考えて!自宅を売るときの「売主」の心得

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不動産を売却することになった場合、ぜひ心得ておきたいことがあります。

決して難しいことではありませんが、物件の良し悪しとは別に、留意しているだけでスムーズな売却に結びつきます。

結果的に良い売却ができることになり、売主としてメリットが期待できるでしょう。

これからの下流老人とは、定年後も延々住宅ローンが残る人

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定年の年齢は60~65歳、但しその前に役職定年の制度を設けている企業も多くあります。

退職給付制度がある企業は75.5%で4社に1社は退職金がなく、退職金がない企業は年々増えています。

老後の生活を迎えてから住宅ローンが返済できなくなると、非常に厳しい事態に陥ります。

働くことができる年代であれば、経済的に再生できるチャンスもありますが、高齢者が再生するのは極めて困難でしょう。

定年後も住宅ローンの返済を続けることは、大変危険です。

定年後は収入が大きく減じる分、収支計画に柔軟性がなくなり、不測の事態に対応できなくなります。

住宅ローン審査が通るうちに繰り上げ返済と借り換えを組み合わせて行うことや、売却も視野に入れるなど、いろいろな方策を検討しましょう。

さくらエステート大阪の任意売却コンサルタント

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2017年1月、地震保険が再値上げ。それでも入るべき?

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住宅ローンの残債務がまだまだ多くある場合は、地震保険に加入するほうが安心です。

一戸建ては加入をおすすめしますが、マンションの場合は耐震性が優れており、必須とまでは言えないでしょう。

損害の区分や、都道府県別の等地の区分が変更になるようですので、見直す機会でしょう。

繰り上げ返済を慌てると進学時に資金繰りで赤信号

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一括返済が可能な貯蓄がある場合を除き、繰り上げ返済は原則不要と考えています。

100万円程度の一部繰り上げ返済は、手元の現金が無くなる悪影響のほうが大きいです。

失業や給与減少、病気や離婚等、思わぬ事態により返済不能に陥る方は、手元の現金がなく不測の事態に対処できないことが原因です。

繰り上げ返済によるメリットより、手元現金を失うデメリットのほうが大きいです。

今は低金利時代が継続しているうえ、そもそも住宅ローンは低金利商品です。

貯蓄は安定的な資産運用を行い、繰り上げ返済は10年単位程度で検討すれば良いでしょう。

住宅ローンの選択に変化アリ!? なぜ「全期間固定型」の利用者が「変動型」を上回ったのか?

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2015年3~6月の間に住宅ローンを借りた人の金利の選択が、「全期間固定型」が38%になり急増した様子です。

先行きの金利動向はわからないが、とにかく固定型の金利が安ということが決め手とのこと。

5年先、10年先の金利は誰にもわかりません。返済額が一定であれば家計も組みやすいですね。

ただし「変動型」を選択した人が36%あることも事実

借り換えは諸費用を要するため、そう度々できることではありません。

自分自身の数年先の収支予測から選択することが良いでしょう。